日本の21世紀はもうすぐ人口の減少が始まり、やがてお年寄りが人口の3分の1を占める高齢化社会になる( 61 )は周知の事実だ。当然、きわめて近い将来、労働人口は減少に転ずる。もうすぐ働く意欲のある元気なお年寄り( 62 )いっぱいの社会が到来する。　　そこでいま、ようやく浮上し始めたのが、「何歳以上だめ」というような年齢で人の労働を制限してしまう従来のやり方は、「年齢差別」ではないか、という主張だ。( 63 )質疑が、人の働く能力を年齢ではなく実際の能力で判断しようという、ごく当然の考え方だ。これは実力主義の変形であり、( 64 )厳しい面を持っている。米国( 65 )既に 1970 年代、年齢差別が問題となり、定年制も廃止( 66 )。　　定年制は若者の雇用と労働力の活性化のために必要と考えられてきたが、これも「年齢差別」という観点( 67 )は影が薄くならざるを( 68 )。近い将来にはお年寄りを積極的に活用しよう、という声が大きくなるのではなかろうか。　　もう一つは、これも欧州の先例があるが、就労形態のいわば流動化である。週5日、朝9 時から夕 5 時までの就労( 69 )、1 日 4 時間とか 1 週間 3 日とかだ。こうした就労が広がるかもしれない。これは高齢者とか女性の労働( 70 )むしろ好ましいかたちだ。